不動産のお悩み解決コンシェルジュ
ジニスト株式会社
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購入希望条件が決まったら、不動産会社に相談してみましょう。
次に購入予算を決める必要があります。
自己資金はいくら用意できるのか、どの位金融機関から融資を受けられるのか、
諸費用はいくらぐらいかかるのかなど、よく考えて、資金計画を立てましょう。
諸費用は、契約から引き渡しまでの間に、その都度支払う費用です。原則は現金となります。
登記料 | 所有権移転登記やローンの利用に伴う抵当権設定。 新築物件の場合、表示登記手続きを行います。 建物保存登記や権利の移転・設定は司法書士が行います。 |
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銀行手数料 | ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。 ローン保証料は内枠と外枠があり、内枠ですとローンに 組み込まれますのですぐにご用意いただかなくても結構です。 |
公租公課 (固定資産税・都市計画税) |
不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、 1月1日現在、各市町村の固定資産課税台帳に記されている 土地や建物にかかる税金です。 毎年1月1日現在の所有者に課せられます。 |
印紙税 | 売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。 (物件価格により金額は変わります) |
保険料 | 火災保険料です。家財保険や地震保険等もあります。 |
媒介手数料 | 売買価格の3%+6万円(別途、消費税と地方消費税)となります。 |
不動産取得税 (地方税) |
住宅の場合、固定資産税評価額の3%になります。 ※新築の場合、軽減措置があります。 |
その他費用 | 解体工事費(中古物件や土地の場合)などがあります。 |
エリアや種別、予算の目安が決まったら、いよいよ具体的に物件を探します。
希望に近い物件が見つかったら、まずは実際に物件を見に行きましょう。
周辺環境や日当たり、車庫、道路幅、建物の建築状況など、確認ポイントはたくさんあります。
ご自分の目で、納得がいくまで確かめましょう。
重要事項説明書 | 物件に関する大切な注意事項が記載してあります。 建て替えやリフォームの際にとても重要です。 |
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売買契約書 | この契約に関する売主・買主の取引条件が細かく明記されています。 売買金額はもちろん、万一契約違反などのトラブルが発生した時の 対処法などについても細かく記載されています。 |
ローンを利用される方は、売買契約後に金融機関に借入れの申込を行います。
ローンにはさまざまな商品がありますので、不動産会社にも相談しましょう。
■収入証明書(源泉徴収票・確定申告書 直近3期分) | 勤務先でお取りください。 |
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■課税証明書(住民税決定通知書) ■住民票(省略項目なし・家族全員の記載のあるもの) ■印鑑証明書 |
区役所でお取りいただけます。 |
■身分証明書(パスポート or 免許証 表・裏 両面) ■勤務証明証(社員証 or 保険証 表・裏 両面) ■名刺 |
※コピーでかまいません。 |
※必要書類は金融機関により異なりますので、その都度ご確認ください。
残代金決済時には、自己資金や登記費用、仲介手数料などの諸費用を準備する必要があります。
当日までに、定期預金の解約をするなどして、新規に開設した口座に集めておきましょう。